ハローキティ騒動の最大の盲点は、「マクドナルドはファミリー向けファストフード店であり、本来はトレーディングカード専門店のような厳格な転売抑止システムを持っていなかった」という点にあります。
発売初期、多くの店舗では1会計あたりの購入上限数が設定されておらず、モバイルオーダーを利用した大量注文や、ドライブスルーでの連続周回購入を物理的に止めるルールが存在しませんでした。また、マクドナルドのサプライチェーンは極めて精密に構築されている反面、ハッピーセット玩具のような数ヶ月前から海外工場で生産される特注品は、数日で完売したからといって即座に追加生産（増産）できる体制にはありませんでした。
しかし、この手痛い教訓は以後のマクドナルドキティ転売対策および他大型IPコラボにおける運用ルールを劇的に進化させました。マクドナルドは現在、以下のような対策を順次導入・強化しています。
- 1会計あたりの購入制限の明文化：人気コラボ時における「お一人様3セットまで」「1グループ合計5セットまで」といった上限の全国統一ルール適用。
- モバイルオーダーおよびデリバリーの制限：回線混雑や買占めを防ぐため、特定コラボ期間中のアプリ事前注文個数のシステム的ロック。
- フリマ事業者との包括的連携：メルカリ等の主要フリマプラットフォームに対し、発売日前後の出品削除要請や注意喚起バナーの設置協力体制を構築。
そしてファンが最も気にしているマックキティ再販予定についてですが、日本マクドナルド広報の過去の公式見解および業界関係者の取材を総合すると、「当時の50周年記念全50種ぬいぐるみの同一仕様での完全再販」は行われておらず、今後も可能性は極めて低いのが客観的事実です。
ハッピーセットのアイテムは版権元（サンリオ）との年次契約および周年プロモーションの一環として製造されているため、契約期間を過ぎた過去の周年記念品をそのまま再販することは権利上・製造ライン上困難です。ただし、サンリオキャラクターズとしての新たなハッピーセット企画や、別のコンセプトに基づく新規コラボレーションは定期的に企画・投入されており、過去の反省を踏まえた在庫管理と購入制限のもとで提供されています。
