飼料価格の高騰やエネルギーコストの急上昇、後継者不足など、現在日本の乳業・酪農産業は未曾有の構造転換期に直面している。一般社団法人Jミルクの調査でも、生産現場における生乳生産コストの負担増と需給バランスの舵取りは極めてシビアな局面に立たされていることが浮き彫りとなっている。
スーパーの店頭で日常的に行われる安売り合戦は、メーカーや生産者の体力を容赦なく削り取ってきた。店頭販売用の1リットル紙パック牛乳は利益率が極めて低く、価格転嫁も容易ではない。こうした過酷な市場環境の中で、牛乳宅配ビジネスが誇る「価格決定権」と「解約率の低さ」が、業界全体の命綱として再び脚光を浴びることとなったのだ。
各戸の玄関先に据え付けられた保冷箱へ直接商品を届けるルートは、中抜きの利かない独自の直販網である。スーパーの棚取り合戦に左右されず、定価ベースで確実なキャッシュフローを生み出すこの流通網こそ、激動の乳業界において最も安定した収益源へと変貌を遂げている。
