自己防衛のためにペン型スパイカメラを使用する際、最も懸念されるのが「無断で撮影する行為の違法性と、集めたデータの証拠能力」です。
日本の民事訴訟および労働審判の実務において、相手の同意を得ずに撮影した秘密録画・録音であっても、「違法収集証拠」として排除されるケースは極めて稀です。著しく反社会的な手段（住居侵入や脅迫など）で取得したものでない限り、パワハラ証拠としてのペン型カメラの映像・音声は高い証拠能力を有すると判断される傾向にあります。
一方で、ペン型カメラの違法性と合法の境界線には明確なルールがあります。
- 合法・正当な利用：自身が当事者であるハラスメント面談の記録、金銭トラブルの現場記録、自宅やオフィスの防犯・不正監視。
- 違法となる利用：更衣室やトイレなどプライバシー性の極めて高い空間への設置、他人の住居への無断設置、性的な盗撮行為（性的姿態撮影等処罰法や各自治体の迷惑防止条例違反）。
弁護士や労働問題の専門家への取材でも、「密室での暴言や脅迫は、客観的証拠がなければ『言った・言わない』の水掛け論になる。ペン型カメラによる日時入りの生データは、被害者の証言を補強する決定的な武器になる」と証言されています。
