厚生労働省の第9期介護保険事業計画（2024〜2026年度）において、全国平均の介護保険料基準額（第1号被保険者の月額）は約6,200円台後半で推移しており、地域ごとの財政状況や高齢化率に応じた「自治体格差（基準額の乖離）」が顕著になっています。施設整備が進み高齢者比率が高い地域と、現役世代の比率が高い都市部とでは、月額にして数千円単位の差が生じています。
実際の介護サービス利用時の「自己負担割合（1割〜3割）」は、本人の合計所得金額および同一世帯の65歳以上の方の年金収入等に基づいて毎年判定されます。
- 1割負担：一般的な年金受給世帯（本人の合計所得金額が160万円未満など）
- 2割負担：本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身280万円以上（夫婦世帯346万円以上）
- 3割負担：現役並み所得者（本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身340万円以上、夫婦世帯463万円以上）
毎年度7月〜8月頃に自治体から交付される「介護保険負担割合証」に自身の割合が記載されており、サービス利用時はこの割合に応じた実費を事業者に支払います。
