介護保険によるベッド貸与には厳格な基準が定められており、要介護度別レンタル条件としては、原則として「要介護2以上」と規定されています。要支援1・要支援2および要介護1のいわゆる「軽度者」は、厚生労働省の基本告示において、特殊寝台の利用が原則対象外（自立支援を阻害する恐れがあるため）と位置づけられているからです。
しかし、「要支援だから絶対に借りられない」と諦めるのは早計です。制度には要支援1要支援2ベッドレンタル例外給付と呼ばれる救済措置が明確に用意されています。以下のいずれかの状態像に該当し、医学的見地から必要性が認められる場合には、軽度者であっても保険適用でのレンタルが許可されます。
- 日常的に起き上がりが困難、または寝返りが打てない状態（疾病による重度の筋力低下や麻痺など）
- 認知症による見当識障害や徘徊等があり、低床ベッドやサイドレールによる転落・事故防止が不可欠な場合
- 末期がんや心不全等の終末期医療ケアにおいて、頻繁な体位変換や上体挙上が生命維持・疼痛緩和に必要な場合
この例外給付を通すためには、主治医意見書における医学的所見の記載、ケアマネジャー申請手続きの流れに沿ったサービス担当者会議での合意形成、そして市区町村への「軽度者に対する福祉用具貸与の確認申請」という正式なステップを経る必要があります。自治体ごとの審査傾向を熟知したケアマネジャーと連携することが、受給可否を分ける決定打となります。
