一方で、課題がすべて解決したわけではない。国や自治体の少子化対策政策が熱を帯びる中、行政の視線がどうしても「子育て世帯」に偏重しがちである点に対し、一部から不満の声が上がるのも事実だ。
「減税や給付金などの支援策から取り残されている」という経済的な不公平感だけではない。職場で子育て社員のフォローを担う機会が多い単身者や子供のいない社員への還元体制など、働き方の現場での摩擦も散見される。個人の選択を尊重する社会を目指すならば、あらゆるライフスタイルに対する公平な制度設計と、職場文化の熟成が急務となっている。
