ネット上の私的検挙が過熱する背景には、公的な取り締まりに対する市民のじくじたる思いもある。これに対し、警察庁はドラレコ映像のオンライン通報システムの運用や、情報提供窓口のデジタル化を急速に推し進めている。市民からの通報を客観的エビデンスとして迅速に捜査へ活かす仕組み作りが始まっているのだ。
また、国土交通省と自動車産業は、車両自体の安全性能向上とネットワーク技術の統合に力を注ぐ。最新のコネクテッドカーは、急ブレーキや危険な接近走行を検知すると周辺車両や管制センターへ警告を出すシステムを備え始めている。民間サイトによる危険車両の追及という不確実な手法から、テクノロジーと公的機関が連携した確実な交通安全インフラへの移行が進みつつある。
