2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法（いわゆる撮影罪）」は、日本の盗撮防止法制における大きな転換点となった。従来の迷惑防止条例では地域ごとの適用範囲や処罰要件にばらつきがあり、悪質な隠し撮り行為に対して十分な抑止力が働きにくかった側面がある。新法の成立により、本人の同意を得ない性的な姿態の撮影だけでなく、悪質な追跡撮影や個人の静穏権を著しく侵害する行為に対する法的な網の目が強化された。
弁護士や法学者からは、「過去の様々な芸能人被害や一般女性の盗撮被害の蓄積が、法的介入の必然性を裏付けた」との指摘が相次ぐ。単なるスキャンダル視にとどまらず、明確な犯罪行為としての法的認識が定着したことで、捜査機関の対応スピードや悪質サイトの即時閉鎖要請など、実務面の変化も顕著になっている。
