岸田政権の主要政策を総まとめ！新しい資本主義の実績と家計の真相にまつわる最新トピックを分かりやすく発信ます。

政権が実行に移した主要政策について、具体的な施策内容と家計・経済への実質的なインパクトを比較検証します。

政策項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価資産所得倍増プラン（新NISA）非課税保有期間の無期限化、投資上限枠を最大1,800万円に拡充。買付総額は制度開始初年度で急増。旧一般NISAは年120万円×5年、つみたてNISAは年40万円×20年（上限800万円）。制度恒久化により若年層の資産形成に大きく寄与。政権屈指の成功施策として定着。賃上げ促進税制・政労使会談春闘賃上げ率は30数年ぶりの5%超を記録。大企業を中心に控除率を最大45%まで引き上げ。過去20年間の平均賃上げ率は1.5〜2.2%前後で推移。名目賃金の大幅上昇を牽引したものの、中小企業への波及と物価上昇率との兼ね合いが課題に。異次元の少子化対策児童手当の所得制限撤廃、高校生まで支給拡大、年3兆円台半ばの予算拡充。過去の少子化関係予算の増額ペース（年数千億円規模）。子育て世帯の直接給付は拡充されたが、財源となる「子ども・子育て支援金」への批判が続いた。定額減税・物価高対策支援所得税3万円・住民税1万円の計4万円/人を減税。非課税世帯等への給付金も併給。リーマンショック時の定額給付金（1.2万円〜2万円）。家計支援としての効果はあったものの、1回限りの実施や事務負担の煩雑さから政治的評価は低迷。防衛力強化と財源確保5年間で防衛費総額約43兆円へ拡大。GDP比2%基準への到達を目指す。従来の防衛予算はGDP比ほぼ1%枠（年約5兆円強）。安全保障環境の変化を受けた歴史的決断だったが、将来的な増税懸念が国民の不信を招いた。