教育現場やSNSの相談コミュニティで頻繁に報告されるのが、「所得制限の範囲内に収まっているはずなのに不採用通知が届いた」というトラブルです。JASSOの審査落ちには、制度構造上の明確な理由が存在します。
1. 資産基準（現金・有価証券）のオーバー
給付型奨学金の判定では、住民税情報に基づく年収だけでなく、「資産基準（生計維持者が2人の場合は2,000万円未満、1人の場合は1,250万円未満）」が厳格に課されます。対象となるのは現金、預貯金、株式・投資信託などの有価証券です。不動産は含まれませんが、学資保険の満期金や生前贈与などで一時的に預金口座の残高が膨らんでいる場合、申告漏れや基準超過として審査対象外となる事例が見受けられます。
2. 「生計維持者」の判定ミスと税未申告
スカラネット入力時、誰が生計維持者であるかの入力ミスは審査落ちの代表格です。原則として父母がいる場合は「父母2人」が対象となります。別居中であっても法的な離婚が成立していない場合、両親合算の所得で判定されるため、想定外の年収オーバー判定を受けるケースがあります。また、自営業や副業収入がある保護者が確定申告を適切に行っていない場合、マイナンバー連携で課税データが取得できず保留・落選扱いとなります。
3. 第一種の併用貸与における厳格な所得制限
給付型奨学金と第一種奨学金を同時に利用する「併用貸与」を行う場合、第一種の家計基準が通常より厳格に引き下げられます。単独なら第一種に受かる所得層であっても、給付型との併用申請を出したことで第一種側が落とされる構造的ルールが存在します。
