インターネット上やSNSでは、極端な言説や事実誤認に基づく言論が飛び交うことがあります。事態を正しく把握するために、流布されがちな誤解を是正しておく必要があります。
第一の誤解は、「ウクライナは西側諸国の都合で戦わされている単なる操り人形（代理戦争）である」という極論です。確かに欧米の軍事支援と国際社会の反応がウクライナの継戦能力を支えているのは事実ですが、戦う主座にあるのは自国の主権と領土、民族の生存をかけたウクライナ国民自身の主体的な防衛意志です。ブチャなどでの民間人虐殺を目の当たりにしたウクライナ社会にとって、無条件の降伏は国民の抹殺や自由の剥奪を意味するという共通認識が存在します。
第二の誤解は、「外交交渉次第で24時間以内に即座に戦争を終わらせられる」という主張です。領土割譲を認めないウクライナの主権原則と、併合宣言した4州（ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン）およびクリミアの領有を絶対視するロシアの要求は、根本的にゼロサムの関係にあります。相互の安全保障メカニズム（実効性のある防衛条約や国連平和維持活動など）が設計されない限り、単なる口約束の停戦は「ロシア軍の再軍備と次の侵略までの時間稼ぎ」に終わるリスクが極めて高いという現実があります。
