ニュースの変死体とは？事件性の有無や警察の検視・解剖手順と真実の具体的な内容に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

日本における死因究明制度は、法的な根拠や実施地域によって複数の解剖制度が併存しています。それぞれの目的、費用負担、遺族の承諾要否の違いを整理したのが下表です。

解剖の種類・区分根拠法令・主目的遺族の承諾・費用負担2026年現在の実施状況と特徴司法解剖刑事訴訟法第168条
犯罪捜査・証拠保全・他殺の立証承諾：不要（裁判所の令状）
費用：国費（公費負担）事件性があると判断された場合に強制実施。取扱遺体全体の約1割程度にとどまる。行政解剖（監察医制度）死体解剖保存法第8条
公衆衛生の向上・伝染病や中毒死因の特定承諾：不要（監察医権限）
費用：公費負担東京23区、大阪市、神戸市など政令指定の特定地域のみで運用される地域限定制度。調査法解剖（新法解剖）死因・身元調査法第6条
事件性が不明な死因の究明・身元確認承諾：不要（警察署長の判断）
費用：公費負担監察医制度がない地方都市の死因究明格差を埋めるため運用が拡大。年々実施数が増加。死体見分・検案のみ刑事訴訟法第229条／医師法第21条
外表観察による死因・事件性の判定承諾：なし（法的手続き）
検案料：遺族負担（数万円程度）解剖を行わずに死因を特定する大多数のケース。検案書の交付料は自己負担となる。