デジタル化に伴い、車検に関する手続きは劇的な変化を遂げました。しかし、完全な手ぶら受検が可能になったわけではなく、特有の注意点が存在します。
普通車では「自動車税納付確認システム（車税JNKS）」、軽自動車でも「軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）」が広く運用されており、車検窓口での納税証明書の提示は原則省略可能です。ただし、以下の条件下ではシステムへの反映が間に合わず、紙の「自動車税納税証明書」または「軽自動車税納税証明書」の原本が必要になります。
・金融機関窓口やコンビニ、スマホ決済アプリで車検直前（納付後2〜3週間以内）に支払った場合
・他都道府県へ引っ越した直後や、名義変更手続きを行った直後の場合
・過去の自動車税に未納や滞納履歴がある場合
また、電子車検証は券面に車検有効期限や所有者氏名などの詳細が記載されておらず、内蔵されたICタグにデータが記録されています。整備工場側の端末でICデータを読み取るため、電子車検証そのものの原本持参は必須です。「自動車検査証記録事項」が印字された用紙が手元にある場合は、あわせて車検証入れに保管して持参すると手続きがスムーズに進みます。
