退職後にハローワーク高知を訪れる動機の筆頭が「失業保険（雇用保険の基本手当）の受給手続き」です。しかし、窓口のオペレーションや給付ルールの細部を正しく理解していないと、受給総額や受給開始時期で数万円から数十万円単位の不利益を被ることがあります。
退職票を持参して最初に受給資格決定を行ってから、通算して7日間の待期期間が満了するまでは、いかなる理由があっても就労やアルバイトを行ってはなりません。この期間中にわずか数時間の軽作業や副業を行った事実が判明すると、待期期間のカウントがリセットされ、受給開始がそのまま先送りされるリスクを負います。
また、自己都合退職における給付制限期間の運用には細心の注意が必要です。近年の法改正により、自己都合であってもリスキリングや指定の研修を受講する場合や一定の要件を満たすことで制限期間が短縮される枠組みが拡充されています。ところが、離職票に記載された「離職理由コード」を漫然と受け入れた結果、本来であれば会社都合（特定受給資格者）や正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）に該当するはずの残業超過・心身の不調による退職が、一般自己都合として処理されてしまう失敗例が散見されます。
受給資格を得た後に待ち受ける「雇用保険認定日」の管理も極めてシビアです。ハローワーク高知から指定された日時に原則本人が出頭し、前回の認定日から数えて原則2回以上の求職活動実績を申告しなければ手当の支給は行われません。「求人票を自宅で検索しただけ」では実績として認められず、窓口での具体的な就職相談や、公式セミナーへの参加、職業訓練校の相談などを計画的に組み込む必要があります。認定日の日程変更は、急な病気や親族の冠婚葬祭など客観的証明書類（診断書や会葬礼状等）が出せる限定的なケースを除いて認められないため、スケジュール帳への厳格な管理が求められます。
