「個人の自宅に置くだけで補助金が出るのか」という疑問に対し、答えは「条件に合致すれば確実に支給される」となります。ただし、その財源と仕組みには大きく分けて「自治体独自の助成金」と「国の住宅省エネ補助金」という2つの異なるルートが存在します。
市区町村が主導する助成制度では、再配達削減によるCO2排出抑制やトラックドライバーの負担軽減を目的に、戸建て住宅への後付け設置に対して本体購入費や施工費の一部を補填しています。補助率は費用の3分の1から2分の1、上限額は1万円から3万円程度（一部地域では上限5万円）に設定されているのが通例です。
一方、国土交通省などが管轄する省エネリフォーム支援（旧子育てエコホーム支援事業の後継施策など）においても、宅配ボックスは対象設備として明記されています。こちらの補助額はボックス1箇所あたり定額1万1,000円程度です。ただし、国の制度には「リフォーム工事全体の補助額が合計5万円以上に達しなければ申請できない」という合算ルールが存在するため、外壁塗装や窓の断熱改修、高効率給湯器の設置といった他の省エネ工事と同時に実施しなければ適用されない点に注意が必要です。
