インターネット上の掲示板やSNSを開くと、地域おこし協力隊の評判をめぐって信じがたい体験談が数多く共有されています。「地域おこし協力隊がひどい」と叫ばれる背景には、個人の適性以前に、制度を利用する自治体側の構造的な闇が存在します。
最も深刻なのが、特別交付税という国の財源目当てで「とりあえず隊員を呼んだだけ」という受け入れ側の無責任な姿勢です。退任者の手記や現地関係者への取材では、着任初日に役場へ出勤した隊員が、担当職員から「で、君は何がしたいの？ 自由にやってくれていいから」と冷淡に告げられ、パソコンすら支給されずに放置された事例が日常茶飯事として報告されています。自由という名のもとに放り出された隊員は、役場内でも「何の仕事をしているのかわからない浮いた存在」として扱われ、自治体による放置問題がメンタル崩壊の引き金となります。
さらに陰湿なのが、募集要項と実際の業務内容の著しい乖離です。「地域の観光プロモーションや特産品開発」と謳っておきながら、現場に配属された途端に草刈り、雪かき、役所の雑用、高齢者の送迎といった無償労働同然の作業を押し付けられるケースが後を絶ちません。「こんなはずではなかった」「もうやめたい」と悲痛な声をあげても、担当窓口からは「それも大事な地域貢献だ」と丸め込まれ、隊員は都合のいい「安価な労働力」として搾取されてしまうのです。
