Q1:2026年現在の金利動向を踏まえると、変動金利と固定金利はどちらを選ぶべきですか?
A1:借入額を5000万円以下の適正額に抑え、金利上昇時に繰り上げ返済できる十分な手元資金(500万〜1000万円程度)を保有している世帯であれば、依然として表面金利の低い変動金利のメリットを享受できます。一方で、借入額が6000万円を超える場合や、手元資金に余裕がない世帯は、全期間固定金利(フラット35やメガバンクの超長期固定)を選び、将来の返済額を確定させて金利変動リスクを完全に排除するのが鉄則です。
Q2:年収800万円あれば、頭金なしのフルローンでも審査に通りますか?
A2:金融機関の審査基準上、年収800万円の安定した給与所得者であれば、諸費用を含めたフルローン審査を通過することは十分に可能です。しかし、「審査に通ること」と「安全に返済し続けられること」は根本的に異なります。頭金ゼロでの購入は、金利上昇時の利息負担が極大化するだけでなく、万が一の売却時にローン残債が売却額を上回るオーバーローン破綻のリスクを抱えるため、最低でも手付金や諸費用相当分(物件価格の10%程度)は現金で用意するのが健全です。
Q3:年収800万円の会社員ですが、6000万円の物件をどうしても諦められません。安全に買う方法はありますか?
A3:唯一の現実的な解決策は、「借入金額そのものを減らすこと」です。具体的には、親からの住宅取得等資金の贈与非課税特例を活用して資金援助を受けるか、購入時期を1〜2年遅らせて頭金を1000万円以上貯め、実際の住宅ローン借入額を4500万〜5000万円の水準まで圧縮することです。借入元本そのものを減らさないまま、返済期間を最長化したり変動金利の低さに頼ったりする解決策は、将来のリスクを先送りしているに過ぎません。