Q1：相手の親や配偶者の職場に連絡して、代わりに返済させることは法的に可能ですか？
A1：法的に親や配偶者に返済義務はありません（連帯保証人になっている場合を除く）。親族へ執拗に肩代わりを迫る行為は、強要罪や恐喝罪、プライバシー侵害の不法行為に問われるリスクがあります。請求はあくまで債務者本人に対してのみ行わなければなりません。
Q2：少額訴訟を起こしたいのですが、相手が引っ越して現在の住所がわかりません。どうすれば調査できますか？
A2：過去の住所や氏名がわかっていれば、裁判手続きを利用する正当な理由があるとして、市区町村で「住民票の除票」や「戸籍の附票」を請求し、転居先を追跡することが可能です。自力での調査が難しい場合は、弁護士や司法書士に依頼すれば職務上請求によって現住所を特定できます。
Q3：弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか？債権回収に強い弁護士の費用相場を教えてください。
A3：請求額が数十万円程度の場合、弁護士費用（着手金10万〜30万円＋成功報酬）を支払うと手元に残る金額がマイナスになる「費用倒れ」のリスクがあります。回収額が100万円未満であれば、司法書士（140万円以下の事案を扱える認定司法書士）への相談や、本人訴訟による少額訴訟の活用がコストパフォーマンスに優れています。
