個人事業税を理解するうえで、最も重要かつ誤解が蔓延しているのが個人事業税 290万円控除の仕組みです。地方税法上、個人事業税の計算では年間一律290万円の「事業主控除」が認められています。計算式は極めてシンプルです。
個人事業税額 ＝（前年の事業所得 ＋ 所得税の青色申告特別控除額 － 290万円）× 税率
ここで最大の罠となるのが、「所得税の青色申告特別控除額（最大65万円）が事業税の計算では足し戻される」という厳格なルールです。多くの個人事業主が「所得税の確定申告書で課税所得が280万円だったから、事業税の290万円控除を下回っており非課税だ」と思い込んでしまいます。しかし、青色申告特別控除の65万円を差し引く前の所得が345万円であった場合、事業主控除290万円を差し引いた「55万円」に対して容赦なく事業税が課税されます。
なお、年の途中で開業・廃業した場合は、この290万円は月割り計算（月額約24万1,667円×営業月数）となるため、例えば7月に開業して12月までの半年間営業した場合の控除額は145万円に減額されます。
さらに納税者を悩ませるのが、地方税法に定められた法定業種一覧と税率区分の壁です。個人事業税はすべての事業に一律でかかるわけではなく、法律で指定された70種類の事業（法定業種）にのみ課税されます。
法定業種は以下の3つの区分に大別されます。
- 第1種事業（37業種・税率5%）：物品販売業、飲食店業、製造業、運送業、請負業、不動産貸付業、広告業、デザイン業など
- 第2種事業（3業種・税率4%）：畜産業、水産業、薪炭製造業
- 第3種事業（30業種・税率3%または5%）：医業、弁護士、税理士、理容・美容業、コンサルタント業（5%）、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復等（3%）
この分類から外れる職業は個人事業税 非課税業種として扱われます。代表例が、文筆業（作家、ライター）、漫画家、音楽家、芸術家、プログラマーなどです。しかし、ここに自治体との間で激しい摩擦が生まれる「グレーゾーン」が存在します。
取材した関係者によると、自称「Webライター」として申告していても、実態が企業のオウンドメディアのディレクションや記事制作の取りまとめを行っている場合、都道府県税事務所から「これは文筆業ではなく請負業（第1種・5%）である」と認定され、過去数年分を遡及して課税された事例が多発しています。名目上の肩書ではなく、契約書や実務実態に基づいた実質課税の判断が下される点に留意しなければなりません。
