旧自治大臣の所管業務は、現在すべて総務大臣へと引き継がれています。しかし、単なる名称の変更にとどまらず、大臣が背負う管轄領域の広さと政策の焦点には明確な違いが存在します。
自治大臣と総務大臣の違いを端的に言えば、「地方行政に特化した権力者」から「国家の通信・情報・行政全般を束ねるメガポスト」への職務拡大です。旧自治省の領域（地方自治制度、地方財政、選挙、消防）は総務省の基幹部分ですが、総務大臣はそれに加えて、デジタル通信政策、テレビ・ラジオなどの放送行政、マイナンバー制度の運用、さらには国の統計調査や行政改革の推進まで広大な政策分野を担当します。
また、1999年の地方分権一括法の成立によって、国と地方公共団体はそれまでの「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」へと法的に改められました。かつての自治大臣が持っていた強力な許認可権限の一部は地方へ移譲され、現在の総務大臣は地方の自主性を尊重しながら財政支援やデジタル基盤整備を後押しするコーディネーターとしての役割が強まっています。
