小西氏の名を一躍全国区に知らしめたのが、2026年春に巻き起こった放送法の解釈をめぐる行政文書問題です。安倍政権下で放送の「政治的公平性」の解釈が変更された疑いについて、総務省内部で作成された極秘の行政文書を独自に入手し、予算委員会で提示しました。
元総務官僚としての知見をフルに生かし、当時の高市早苗経済安全保障担当大臣らを相手に展開した緊迫感あふれる国会質疑は、連日ワイドショーやネットニュースでトップ扱いとなりました。文書の正確性を巡って激しい応酬が交わされ、最終的に総務省側が行政文書であることを認める事態へと発展したのです。
行政のブラックボックスに光を当て、メディアの自由や表現の自由を守るための追及として支持層から絶賛された一方、追及の手法や情報源を巡る議論も巻き起こり、小西氏の「徹底追及スタイル」が強烈に印象づけられた瞬間でした。
