キリスト教系や仏教系など国内に数ある宗教法人の中で、なぜ創価学会だけが独自の政党を擁立し、政権の一翼を担うほど政治に執念を燃やすのでしょうか。その原点には、学会創成期における過酷な弾圧の歴史が深く影を落としています。
創価学会の初代会長・牧口常三郎氏と第2代会長・戸田城聖氏は戦時中、国家神道体制に抗ったとして治安維持法違反ならびに不敬罪で軍部権力により投獄されました。牧口氏は獄死を遂げ、戸田氏も約2年間の獄中生活を強いられています。この痛烈な原体験から、学会内部には「国家権力が暴走したとき、民衆の信教と人権を守る砦を持たなければならない」という強い被害意識と対抗意識がDNAとして刻まれました。
戦後の高度経済成長期、地方から都市部へ流入した単身労働者や中小零細業者の多くは、既存の労働組合（総評＝社会党系）からも農村地盤（自民党系）からも見放された「政治的無声層」でした。創価学会はそうした庶民層を急速に組織化し、「弱者救済」「福祉の充実」「生活現場の直視」を公明党の政策的背骨に据えました。現在も公明党が掲げる教科書無償配布の実現、児童手当の創設・拡充、消費税の軽減税率導入といった実績は、支持母体である創価学会会員の生活実感や意向を直接反映した政策パッケージといえます。
