Q1：気象庁と米軍（JTWC）の進路予想が異なっている場合、何を基準に行動すべきですか？
A1：日本の防災基準および警報・注意報の発令は気象庁のデータに基づいて行われるため、自治体の避難指示や交通機関の運行判断には気象庁の情報をベースに対応するのが原則です。ただし、米軍やヨーロッパ（ECMWF）のモデルは進路のブレ幅や最悪のシナリオを想定する上で極めて有効な補足データとなります。「予報がズレている＝安全」と捉えるのではなく、各機関の予報円が含まれる全領域を警戒範囲として早めの備えを行ってください。
Q2：鉄道の計画運休や飛行機の欠航が決まった際、チケットの払い戻しや変更に手数料はかかりますか？
A2：台風による運行見合わせや欠航（またはその可能性が高いと各社が判断した対象便・対象区間）については、基本的に各交通事業者ともに無手数料での変更・全額払い戻しを実施します。無理に移動を強行せず、各社の公式ウェブサイトや予約管理画面から特別対応の手続きを行ってください。
Q3：特別警報や警戒レベル5が発令された場合、どう行動すれば命を守れますか？
A3：警戒レベル5（緊急安全確保）が発令された段階では、すでに周囲で災害が発生しており、指定避難所へ屋外移動すること自体が命に関わる極めて危険な状態です。建物の2階以上で崖や山から離れた部屋へ移動する「垂直避難」や、近隣のより堅牢な建物へ緊急退避するなど、その場で命が助かる可能性が最も高い行動を即座に取ってください。
