未成年者との交際を考える上で、絶対に押さえておくべき法規範は「刑法の性犯罪規定」「地方自治体の条例」「民法上の親権規定」の3層構造になっています。
2026年7月の刑法改正により、従来の強制性交等罪および準強制性交等罪は「不同意性交等罪（刑法第177条）」へと統合・改名されました。この法改正の最大のポイントは、処罰対象となる行為要件が「暴行・脅迫」に限定されず、社会的地位や年齢差による影響力などを利用して「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」にさせた場合にも適用される点にあります。
さらに、性交同意年齢が従来の13歳から「16歳」へと引き上げられました。これにより、相手が13歳以上16歳未満の場合、行為者が5歳以上年長であれば、たとえ明白な合意があったとしても不同意性交等罪が成立し、5年以上の有期拘禁刑という極めて重い刑罰が科されます。
次に問題となるのが、各都道府県が独自に制定している青少年保護育成条例の淫行処罰規定です。条例では原則として「18歳未満の青少年」を対象としており、青少年の心身の健全な育成を阻害する性交または性交類似行為を固く禁じています。違反した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金などの罰則が科されます。
司法判断において「淫行」とは、単に性行為全般を指すのではなく、「青少年の心身の未成熟に乗じ、その健全な育成を害するような性行為」と定義されています（最高裁判所平成20年決定など）。しかし、捜査実務上、20代以上の社会人と15〜17歳の高校生との間で性関係があった場合、警察は「精神的に未成熟な青少年の判断力を利用した」と判断しやすく、摘発のハードルは決して高くありません。
