2026年（令和8年）の12月は、12月1日（火）からスタートし、大晦日である12月31日（木）までの全31日間で構成されています。曜日ごとの内訳を見ると、土曜日が4日（5日、12日、19日、26日）、日曜日が4日（6日、13日、20日、27日）の計8日。残る23日間はすべて平日という、実質的な稼働日数が極めて多い過密日程です。
ビジネスパーソンや行政機関にとって最も重要な指標となるのが「仕事納め日程」です。「行政機関の休日に関する法律」第1条において、12月29日から翌年1月3日までの6日間は官公庁の休日と定められています。これにより、2026年の官公庁の仕事納めは12月28日（月）、仕事始めは2027年1月4日（月）となります。民間企業の多くもこの公務員の規定に準拠するため、標準的な年末年始休暇は以下の6連休が基本形となります。
【2026〜2027年 標準的な年末年始休暇の並び】
・12月28日（月）：通常業務（仕事納め）
・12月29日（火）〜12月31日（木）：年末休暇
・1月1日（金・元日）〜1月3日（日）：年始休暇（三が日）
・1月4日（月）：通常業務（仕事始め）
ここで注目すべきは、仕事納めとなる12月28日が「月曜日」にポツンと配置されている点です。直前の12月26日（土）・27日（日）の週末と、29日（火）からの年末年始休暇に挟まれる格好となっており、この12月28日（月）に年次有給休暇を1日取得できれば、12月26日（土）から翌年1月3日（日）まで連続9日間の超大型連休が完成します。航空券や新幹線の予約倍率が跳ね上がる前に、この1日の有休申請をいかにスムーズに通すかが、2026年末の明暗を分ける決定打となります。
