自民党派閥の政治資金パーティー券問題を巡っては、多くの安倍派幹部や議員が任意での事情聴取にとどまり、在宅起訴や略式起訴、不起訴処分となるケースが相次ぎました。その中で、なぜ池田氏だけが東京地検特捜部によって身柄拘束という最悪の結末を迎えたのか。そこには池田佳隆 裏金問題の根深さを示す決定的な理由が存在します。
捜査関係者の証言によると、特捜部が家宅捜索に入る直前、池田氏の地元事務所および関係先において、政治資金の収支データを管理していたパソコンの記録媒体(ハードディスク)が物理的に破壊され、初期化されていた事実が発覚しました。関係者への口止め工作や記録の隠蔽を指示した疑いが浮上し、刑事訴訟法上の「罪証隠滅のおそれ」が極めて高いと判断されたのです。
検察幹部が当時「露骨な隠滅工作を座視すれば、特捜部の存在意義が問われる」と漏らした通り、派閥ぐるみで行われていた慣習の枠を超え、司法手続きをあからさまに妨害しようとした姿勢が、強制捜査と逮捕の引き金となりました。自ら蒔いた証拠隠滅の種が、政治生命に致命的なトドメを刺す結果となったと言えます。