世間から最も多く寄せられる疑問の一つが、「なぜわざわざ同一人物が両方を兼ねるのか」という点です。この総理と総裁兼任の理由を解き明かす鍵は、議院内閣制の基本構造と首班指名選挙の流れにあります。
日本国憲法第67条第1項には「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と明記されています。衆議院と参議院の双方で行われる首班指名選挙において、所属議員は原則として党議拘束に従い、自党の党首（自民党であれば総裁）の名を投票用紙に書きます。衆議院で単独過半数、あるいは連立与党を組んで過半数を制している政党のトップが首相に選ばれるのは、議会制民主主義における必然的な帰結です。
もし仮に「総裁A氏」が自民党を率い、「総理大臣B氏」が行政を指揮するという完全分離を行った場合、どのような事態が起こるでしょうか。党の公認権や人事権を握る総裁A氏と、閣僚任免権や解散権を持つ総理大臣B氏の間で意思決定が分裂し、いわゆる「二重権力構造」の泥沼に陥ります。政策の不一致が発生した際、官房長官や各省庁の官僚はどちらの指示に従えばよいのか統制を失い、国家機能が麻痺しかねません。
政党の意思を速やかに国家の政策として立法化し、行政を力強く推し進めるためには、与党党首と首相の関係を一身に統合することが最も効率的とされてきました。過去の政治改革の歴史を振り返っても、党内実力者の長老による「院政」の弊害を排除し、首相官邸に強力な権限を集中させて強力なリーダーシップを発揮させるため、総理と総裁の一体化が強化されてきた背景があります。
