ダイエーの歴史を語る上で避けて通れないのが、希代のカリスマ経営者である中内功 創業者の存在です。1957年に大阪市千林商店街で「主婦の店ダイエー」としてわずか13坪の薬種商からスタートした同社は、「良い品をどんどん安く、より豊かな社会を」という強固な理念のもと、既存の流通秩序に真っ向から戦いを挑みました。松下電器産業（現パナソニック）との30年にわたる価格決定権をめぐる対立劇は、メーカー支配型流通を打破した象徴的な出来事として流通史に深く刻まれています。
1972年には老舗百貨店の三越を抜いて小売業界日本一の座に君臨。1980年には日本の小売業で初の売上高1兆円を達成し、最盛期にはスーパーにとどまらず、コンビニ（ローソン設立）、ホテル（福岡シーホークなど）、金融、プロ野球団まで擁する総売上高4兆円超の一大コンツェルンへと膨張しました。しかし、その圧倒的成功体験こそが、後のダイエー 経営破綻 原因の土台となってしまったことは皮肉としか言いようがありません。
崩壊の主因は、地価の上昇を担保に金融機関から巨額の融資を引き出し、次々と新店を開設する「土地神話」に依存した借室経営でした。バブル崩壊とともに地価が急落すると、資産価値を大きく上回る2兆円規模の有利子負債が重くのしかかりました。さらに、ユニクロやニトリといったカテゴリーキラーの台頭、郊外型ショッピングモールへの顧客流出という消費構造のパラダイムシフトに対し、何でも揃うがゆえに専門性を欠いた総合スーパー（GMS）の旧態依然としたビジネスモデルは急速に競争力を失いました。
自力再建を模索したものの業績悪化に歯止めがかからず、2004年に中内氏の退陣とともに産業再生機構 ダイエー支援が決定。公的資金の注入による抜本的な外科手術が断行されました。この再建過程において象徴的な痛みを伴ったのが、福岡ダイエーホークス 売却経緯です。地元ファンから絶大な支持を集めていた球団資産をソフトバンクへ約200億円で譲渡せざるを得なかった事実は、中内帝国が名実ともに終焉を迎えた瞬間を世に強く印象づけました。
