原子力に対する社会的不安の多くは、チェルノブイリや福島第一原発のようなメルトダウン事故と、何万年にもわたり隔離が必要な「ゴミ問題」に起因しています。この点において、核融合炉が提示する安全性は既存技術と根本的に次元が異なります。
第一に、核融合炉の安全性において暴走しない理由は、その極度に繊細な反応条件にあります。核融合反応を維持するためには、1億度以上のプラズマ温度、超強力な磁場による閉じ込め、そして微量の燃料注入という絶妙なバランスを1秒間に何千回も制御し続けなければなりません。仮に地震や電源喪失、装置の破損といったトラブルが発生した場合、プラズマの温度は瞬時に低下し、数万分の1秒単位で核融合反応そのものが自然消滅します。連鎖反応を冷やして止める核分裂とは異なり、核融合は「お膳立てをし続けなければ勝手に消える」という物理法則に守られています。
第二に、高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物の違いです。核分裂反応では、使用済み核燃料の中にプルトニウムやマイナーアクチノイドといった、放射能が自然界のウラン鉱石と同等レベルに減衰するまで数万年を要する超長半減期の核種が残留します。これが地層処分の選定を難航させている最大の要因です。
対照的に、核融合反応の生成物は無害なヘリウムと中性子のみです。高レベル廃液のような直接の燃えかすは一切生じません。中性子が炉の内壁に衝突することで炉材が放射化する課題（誘導放射能）は残りますが、先進的な低放射化フェライト鋼などの材料開発により、運転停止後およそ50年から100年程度で再利用または安全な処分が可能なレベルまで放射能が低減します。次世代に何万年もの負担を先送りしない設計が技術的に担保されています。
