障害福祉サービスの利用料は、法律上「かかった総費用の1割」を支払う定率負担が基本です。しかし、利用者の過度な経済的負担を防ぐため、世帯所得（原則として本人と配偶者の収入）に応じて障害者デイサービス費用自己負担の月額上限が厳密に定められています。
生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯（年収約300万円以下）の場合、自己負担上限額は0円に設定されています。課税世帯であっても、所得水準に応じて月額9,300円、あるいは上位所得層（年収約600万円以上）で37,200円という上限が適用されるため、サービス利用料そのものが青天井で膨らむ心配はありません。一見すると家計に優しい設計に見えます。
見落としてはならないのが「サービス外の実費負担」です。事業所で提供される昼食代（1食あたり500円〜700円前後）、イベント参加費、創作活動の材料費、おむつ代などは全額自己負担となります。20日通所して毎日昼食をとれば、それだけで月1万円〜1万5000円前後の現金支出が発生します。自治体によっては食事提供体制加算による低所得者向けの食費軽減策が講じられているものの、事前の収支シミュレーションを怠ると「思っていたより手残りの障害年金が削られる」という事態に陥ります。
