世論調査やネット上の言説を見ると、「派閥が解散すれば政治はクリーンになり、良いことばかりだ」という楽観論が散見されます。しかし、政治取材の現場では、派閥解消がもたらす3つの深刻な盲点が指摘されています。
誤解1：「派閥がなくなれば派閥政治は消滅する」という幻想
派閥という看板を外したからといって、人間が集団を作り、利害を調整する本能が消えるわけではありません。実際には、「政策勉強会」「同期会」「議員連盟」という名前に看板を架け替えただけの新グループが乱立しています。実質的なボスと子分の関係が地下水脈化することで、かえって資金の流れや人事の密室性が外部から見えにくくなる「不透明化のリスク」を孕んでいます。
誤解2：「派閥なき総裁選＝真の政策論争」という勘違い
派閥の締め付け（組織票）が弱まった結果、自民党総裁選は「数の論理」から「知名度とポピュリズムの論理」へと急速にシフトしました。党員票や無派閥議員の浮動票を獲得するため、テレビ受けの良いタレント政治家や過激なキャッチフレーズを掲げる候補が優位に立ちやすくなりました。長期的・重厚な国家戦略を地道に立案する実務派リーダーが埋もれてしまう弊害が顕在化しています。
誤解3：「強い党執行部が生まれ、政治改革が進む」という思い込み
かつては派閥領袖がブレーキ役となり、首相の独走や誤った政策判断を押しとどめるチェック・アンド・バランスが機能していました。派閥が完全に解体されると、「官邸・執行部の完全独裁」か、逆に「誰も議員を統率できない無政府状態（学級崩壊）」のどちらかに振れるリスクが高まります。2024年秋以降の少数与党政権下で見られたような、国会運営の迷走はその典型例です。
