過熱する個人投資家の熱気とは対照的に、国内機関投資家の視線は極めてドライだ。ある大手運用会社のファンドマネージャーは、日本経済新聞の紙面をめくりながら「国策相場であることは疑いようがないが、スタンダード市場銘柄の流動性リスクと政策変更リスクをどう織り込むかがすべてだ」と呟く。防衛費の財源調達をめぐる与野党の駆け引き次第では、予算執行のペースが鈍る懸念を完全には払拭できない。
また、防衛関連銘柄というラベルだけでPERやPBRが業界平均を大きく上回る水準まで買い進まれた局面では、機関投資家による容赦ない利益確定売りの洗礼を受けることになる。細谷火工の真価が問われるのは、防衛予算の膨張というマクロの追い風が一段落したあとも、独自技術を核に利益成長を持続できるかどうかだ。相場の喧騒の先に待ち構えるファンダメンタルズの現実を見据え、投資家は今、冷徹なシナリオ分析を迫られている。 （出典: 細谷 火 工 株価（Yahoo!ニュース））
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