「原則73歳」と定められたルールが、なぜここまでベテラン議員優遇批判を浴びるのか。その理由は、党規約や公認基準に巧妙に埋め込まれた「自民党公認基準の例外規定」にあります。
過去の総選挙を振り返ると、首相経験者や党幹部、あるいは閣僚経験が豊富な重鎮に対し、党執行部の判断で「特例」として比例単独上位優遇や重複公認が容認されてきた歴史があります。2000年に導入されたこの定年方針は、中曽根康弘元首相や宮澤喜一元首相に対する小泉純一郎首相（当時）の強硬な適用によって脚光を浴びましたが、その後は時の執行部とベテラン派閥との政治的妥協によって、たびたび例外扱いが認められてきました。
さらに見過ごせないのが、参議院比例代表の年齢制限の曖昧さです。参院自民党では過去に「公認時に70歳未満」とするガイドラインが議論された経緯があるものの、職能団体や業界組織の集票力に依存する比例代表の性格上、業界枠の長老候補が例外的に公認され続けるケースが後を絶ちません。衆院のような明確な内規としての縛りが弱く、運用基準が執行部の裁量に委ねられていることが、有権者からの不信感を根深いものにしています。
