膨張する組織の牙城に対し、捜査当局も決して手をこまねいていたわけではない。警視庁組織犯罪対策部を中心とする捜査班は、幹部陣の検挙やアジトへの家宅捜索を断続的に敢行。暴力団排除条例の網を極限まで締め上げている。
近年の摘発劇で白日の下にさらされたのは、かつてのような街頭でのみかじめ料徴収にとどまらない、資金源の高度な多様化だ。IT企業を介した不動産投資や暗号資産によるマネーロンダリング、さらには匿名化された強盗・詐欺グループへの裏工作など、表の経済社会へ深く侵食する手口が発覚している。捜査当局は違法収益の没収手続きを強化し、資金脈の全面断絶に向けた包囲網を急速に狭めている。
