都内の災害対応にとどまらず、総務省消防庁との緊密なアライアンスも一層強化されている。全国から駆けつける緊急消防援助隊を迅速に受け入れ、最適配置する「現場司令塔」としての役割を兼ね備えるためだ。国と都が共同で推進する首都直下地震対策プロジェクトにおいて、同部隊は広域搬送ルールの策定や補給線の確保に関する実動訓練の中核を担っている。
首都機能が麻痺しかねない大規模震災では、主要道路の寸断や広域停電が不可避とされる。そこで投入されたのが、水素燃料電池を用いた移動式大規模給電システムと超高出力通信車だ。都市インフラが途絶した孤立地域であっても、部隊自体が動く「災害対策本部」として機能する強固な構造が完備された。
