金価格が高騰している今だからこそ、絶対に知っておくべきなのが金売却税金の注意点です。金の売却によって得た利益は、給与所得とは別に「譲渡所得」として課税対象になります。知らずに放置していると、後から税務署の税務調査が入るリスクがあります。
金売却における税金計算の基本ルールは以下の通りです。
- 特別控除枠：年間の譲渡益（売却額 － 購入額 － 売却費用）の合計から最大50万円が自動的に控除される。利益が年間50万円以下であれば確定申告は原則不要。
- 保有期間5年以下の短期譲渡所得：「売却益 － 50万円」の全額が他の所得と合算されて総合課税。
- 保有期間5年超の長期譲渡所得：「（売却益 － 50万円）× 1/2」となり、課税対象額が半分に優遇される。
特に注意すべきは、1回の取引で売却代金が200万円を超える場合です。税法上、買取業者は顧客の氏名・住所・マイナンバー・取引内容を記載した「支払調書」を所轄税務署へ提出することが義務付けられています。税務署は誰がいくらで金を売ったかを完全に把握しているため、利益が出ているにもかかわらず申告を怠れば、重加算税や延滞税が課されます。200万円を超える大口売却を行う場合は、年をまたいで分割売却するか、インゴットの分割加工サービスを活用して1回の受取額を200万円以下に抑えるのが賢明な対策です。
