Q1：NHKの内部留保（繰越剰余金）は違法に貯められたお金ですか？
A1：違法ではありません。放送法に基づき、事業の安定運営や将来の設備投資のために積み立てられてきた正規の資金です。ただし、公共放送としての適正水準を超えて肥大化しているとの批判を受け、現在は法改正によって余剰分を受信料値下げの原資として還元する仕組みが導入されています。
Q2：剰余金がたくさんあるなら、受信料を無料にすることはできないのですか？
A2：完全に無料化することは困難です。NHKの年間事業支出は数千億円規模に達するため、仮に2,000億円〜3,000億円の剰余金をすべて充当したとしても、1年未満で資金が枯渇してしまいます。恒久的な無償化ではなく、経営のスリム化と連動した継続的な受信料引き下げが現実的なアプローチとされています。
Q3：スマホやパソコンを持っているだけでネット受信料を請求されますか？
A3：単に端末を所持しているだけでは受信料の支払い義務は発生しません。NHKの配信アプリをインストールして利用登録を行うなど、「自ら進んで継続的に視聴する環境を作った場合」に対象となる設計が基本となっています。
