事件直後からSNS等で最も激しい議論を呼んだのが「被害車両への補償」問題です。100台以上の愛車が一瞬にして灰燼に帰した利用者の怒りや困惑は計り知れませんでしたが、日本の法律上、極めて過酷な現実が立ちはだかりました。
明治32年に制定された「失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）」の規定により、出火元に重大な過失（重過失）が認められない限り、火元となった車の所有者やメーカーに対して民事上の損害賠償請求を行うことは原則としてできません。また、店舗側であるマルハンに関しても、駐車場が当時の建築基準法および消防法に適合して維持管理されていたため、工作物責任（民法717条）を問うことは極めて困難でした。
結果として、被害に遭ったドライバーの多くは「自らが加入している任意保険の車両保険」を使って損失を補填せざるを得ませんでした。ただし、一般型車両保険に加入していた層は全損特約等で満額支払いを受けられた一方、エコノミー型（限定特約）や車両保険未加入だったユーザーは深刻な自己負担を強いられるなど、保険の契約内容によって補償の格差がくっきりと分かれる結果となりました。なお、マルハン側は現地での即時対応窓口設置や見舞金の支給など、企業としての社会的道義に基づく個別支援を実施しました。
