最大の元凶は、額面給与から容赦なく差し引かれる税金と社会保険料の重量級パンチにある。日本の税制の根幹を成す「累進課税制度」の下では、所得が上がるほど税率が跳ね上がり、さらに高所得者狙い撃ちの「給与所得控除」の上限引き下げがじわじわと可処分所得を削り取ってきた。
厚生労働省（Ministry of Health, Labour and Welfare）管轄の健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料に加え、雇用保険料の料率改定が重なり、額面800万円の給与所得者の年間手取り額は、実質的におよそ570万〜600万円程度まで激減する。月額に換算すれば手取りは40万円台後半から50万円前後。ボーナスの比率が高い企業であれば、毎月の手取り額は30万円台にまで落ち込むケースも珍しくない。ここから20万円近い住居費や家族の生活費を支出し、残った資金で教育費や老後資金を積み立てようとすれば、余力はほとんど残らないのが計算上の真実だ。
