入居を検討する際、家族にとって最も切実な懸念事項となるのが月々の費用負担だ。グループホームで発生する費用は、障害福祉サービス費の利用者負担分（原則1割、所得に応じた上限あり）に加え、家賃、食費、光熱水費、日用品費などの実費が基本となる。
国による特定障害者特別給付費（家賃補助として月額上限1万円）や自治体独自の助成金を活用することで、障害基礎年金の範囲内で生活を成り立たせている入居者も多い。しかし、物価高騰の影響で食費や共益費が改定されるケースも目立ち始めており、契約前に詳細な内訳と想定外の出費が発生しないかを確認しておく作業は欠かせない。
