一般のサラリーマンであれば、会社から受け取る給与や特別手当には厳格に所得税や住民税が課される。しかし、永田町の政治家たちが手にする「氷代」や「餅代」は、実質的に非課税のまま処理されてきた。この著しい不均衡こそが、日本の政治・行政に対する不信感を増幅させる最大の要因となっている。
税法の規定上、政治団体間での自己資金移動や政治活動に充てられる非課税扱いの枠組みが適用されるため、個人の雑所得や給与所得としてカウントされない構造が存在する。領収書がいらない現金の授受は、誰がいつ何に使ったのかを追跡することを極めて困難にする。税務署の手が及びにくいこの構造的欠陥が、永田町の非課税マネーを生み出す背景となっているのだ。
