厚生労働省が公表している「就労条件総合調査」の最新動向を見ると、住宅手当を支給している企業は全体のおよそ45〜48％前後で推移しています。支給形態別の平均相場は月額17,000円〜18,500円程度が全国的な中央値です。
ただし、支給額は企業規模や地域によって大きな開きがあります。企業規模別の目安は次の通りです。
・大企業（従業員1,000人以上）：月額30,000円〜50,000円（上限設定が高く、家賃の50〜70％を会社が負担するケースも目立つ）
・中堅企業（従業員100〜999人）：月額15,000円〜25,000円（一律定額支給の割合が高い）
・中小・スタートアップ（従業員99人以下）：月額10,000円〜15,000円、または制度自体がない企業も多い
首都圏など家賃水準が高い地域に本社を置く企業では、「月額上限5万円」や「家賃の半額支給」といった手厚い補助を設定する傾向がありますが、地方都市では一律1万円程度にとどまるなど、勤務先によって年間の経済格差は数十万円規模に達します。
