寺院経済を根底から揺るがしているのが、止まらない「檀家離れ」と少子高齢化だ。都市部への人口流出に伴い、地方では墓じまいや離檀（檀家をやめること）が相次ぐ。年間数万円の護持会費すら集まらなくなり、住職ひとりの人件費どころか、本堂の修繕費すら捻出できない「限界寺院」が急増している。
過疎地に位置する寺院の多くでは、住職が1人でお寺の収入だけで食べていくことができず、公務員や会社員、教員などの兼業で生計を立てている。平日はサラリーマンとして働き、土日だけ法事を行う「土日僧侶」も決して珍しくない。ある調査によれば、本業の僧侶収入だけで1000万円どころか、平均的なサラリーマン並みの給与を得られている住職は全体の2割以下とも言われる。
