てんかん当事者が手帳申請をためらう最大の心理的要因の一つに、「運転免許の取り消しへの恐怖」があります。ここで法律上の事実を正しく把握しておく必要があります。
結論として、「精神障害者保健福祉手帳を取得したこと」を理由に、警察や公安委員会から運転免許が強制的に取り消されることはありません。手帳の保有情報と運転免許の管理データは行政上リンクしておらず、公安委員会が手帳の交付状況を直接照会する仕組みにはなっていません。
運転免許の適性を左右するのは、手帳の有無ではなく道路交通法に基づく「発作の抑制状況」です。道路交通法第88条・第90条および関係法令により、免許取得時や更新時の質問票において、過去5年以内の意識消失や痙攣発作について正確に回答する告知義務が課されています。
日本神経学会や日本てんかん学会のガイドライン、警察庁の適性検査基準では、以下の条件を満たしていれば運転免許の取得・更新が法的に認められます。
- 発作が過去2年間起きておらず、今後も再発の恐れがないと主治医（専門医）が診断書で証明できる場合。
- 発作が睡眠中のみに限定されており、過去2年間にわたって日中の発作がない場合。
- 意識障害や運動障害を伴わない「単純部分発作」にとどまり、運転に支障がないと認められる場合。
万が一、発作の事実を隠して虚偽申告を行った場合、道路交通法違反（1年以下の懲役または30万円以下の罰金）の刑事罰が科されるだけでなく、発作による事故を起こした際には「危険運転致死傷罪」の適用や自動車保険の免責対象となる重大な法的リスクを背負うことになります。主治医と率直に相談し、基準を満たすまでは運転を控え、必要書類として指定の「臨時適性検査用診断書」を提出するのが安全と権利を守る唯一の道です。
