松屋を展開する松屋フーズホールディングス（代表取締役社長：瓦葺一利）が深夜価格の導入を決断した背景には、外食産業全体を直撃している構造的なコスト上昇がある。中でも深夜時間帯における店舗維持費の高騰は、経営上の大きな負担となっていた。
日本の労働基準法第37条では、午後10時から午前5時までの就労に対して、事業主に通常の25%以上の割増賃金（深夜手当）を支払うことを義務付けている。近年は最低賃金の引き上げが全国で続いており、深夜帯の人件費負担は年々重さを増すばかりだ。
注文受取から会計までをスムーズに行えるセルフサービス店舗の増設や、最新型の券売機導入といった省人化投資を積極的に推進してきた同社にとっても、夜間の急激なコスト高を自社努力だけで吸収するには限界があった。持続可能な24時間営業体制を維持し、深夜の労働力を確保するための現実的な手段として、割増料金の導入が行われた。
