警察が立件の武器とする法制度の筆頭が風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）です。届出を出さずに性的なサービスを提供する営業形態に対しては、厳格なメンズエステの無届営業摘発が適用されます。本来、無店舗型性風俗特殊営業として公安委員会へ届け出る義務があるにもかかわらず、届出を行えばマンションでの営業が禁止区域に抵触するため、意図的に無届のまま営業を強行する店舗が後を絶ちません。
さらに踏み込んだケースでは、売春防止法違反や公然わいせつ罪の適用も見過ごせません。密室でのメンズエステでの本番行為摘発に踏み切る際、捜査機関は使用済みタオルやベッドシーツ、店舗内に備蓄された避妊具、セラピストが残した顧客カルテなどを押収し、DNA鑑定も含めて科学的に性的交渉の事実を立証します。「あくまでマッサージの一環であり、客とセラピストの合意による個人的な行為」という従来の言い訳は、もはや捜査の現場では通用しません。
