指宿医療センターに関してよく見られる誤解の一つに、「国立病院機構の職員は国家公務員である」という認識があります。2004年の独立行政法人化以降、職員の身分は非公務員型（独立行政法人職員）へ移行しており、人事や給与体系は機構独自の基準で運用されています。
近年、看護師の求人募集が通年で行われていることから、「人手不足で労働環境が過酷なのではないか」というネガティブな推測が一部で囁かれています。しかし、これは南九州エリア全体で進行する生産年齢人口の減少と、国立病院機構が推進するワークライフバランス改革が背景にあります。
育児休業取得率の向上や夜勤負担の平準化、院内保育環境の整備を進める過程で、体制強化のための継続的な採用活動が行われているというのが実情です。教育体制やキャリアラダーが体系化されている国立病院機構のメリットを評価し、都市部からのU・Iターン希望者やブランク復職を目指す看護職からの応募は安定して推移しています。
