国もこの事態を静観してきたわけではない。経済産業省はかつて、日本の低いキャッシュレス比率を打開すべく「キャッシュレス推進ロードマップ」を策定。将来的には決済のデジタル化比率を80％に引き上げるという野心的な方針を打ち出した。
この国策を民間の現場へ落とし込む司令塔となってきたのが日本キャッシュレス推進協議会だ。統一QRコード規格「JPQR」の普及活動や、中小店舗向けの手数料補助制度の啓発など、あらゆるインフラ整備を泥臭く推し進めてきた。現金決済が主流だった日本の商業習慣は、この官民一体のロードマップによって強烈な地殻変動を起こしたといえる。
