照会回答票を精査した結果、過去に確実に勤務していた企業の履歴が抜けている、あるいは厚生年金加入期間が合算されていないといった不整合を発見した場合は、速やかな訂正申出が必要です。公的年金に関わる不整合は、最寄りの年金事務所相談窓口に予約を入れた上で対面相談するのが確実な解決策です。
相談窓口へ向かう際は、主張を裏付ける客観的証拠を可能な限り集めて持参します。当時の「雇用保険被保険者証の控え」「給与明細書」「源泉徴収票」「健康保険証のコピー」「預金通帳の給与振込履歴」などが有力な証拠となります。年金事務所側では、残存する紙の台帳や事業所側の届出原本を調査し、事実確認が取れ次第、職権で記録の訂正と年金番号の統合処理を実施します。調査には数ヶ月かかる場合もあるため、気付いた段階ですぐにアクションを起こすことが重要です。
