なぜSNSや一部の動画サイトでは、定期的に「東京湾に10メートルの津波が来てタワーマンションが孤立・崩壊する」といった煽り動画がミリオン再生を記録するのでしょうか。その背景には、2つの典型的な認知の歪みがあります。
第1の誤解は、「外洋の波高データ」の意図的なすり替えです。南海トラフ地震で高知県や静岡県の沿岸に押し寄せる最大30メートル超という極限数値を、あたかもそのまま東京湾のレインボーブリッジ周辺に到達するかのように混同させる手口です。前述の通り、浦賀水道という天然の防波堤がある限り、外洋の波高がそのまま湾内に入ることは物理法則上あり得ません。
第2の盲点は、首都直下地震 津波影響における本質的な脅威の取り違えです。東京都心部において警戒すべきは津波の直撃ではなく、地震直後の同時多発火災、密集市街地の延焼、そして電力・上下水道の停止です。津波を恐れるあまり、津波リスクの低い内陸部の高台へ逃げようとして大火災の火線に巻き込まれたり、群集事故に陥ったりすることこそが最も警戒すべきシナリオといえます。
【プロの結論】都市防災とリスク心理学から導く「住まい選びと避難の判断基準」
災害心理学では、人間は危機に直面した際、「自分だけは大丈夫だ」と思い込む正常性バイアスと、「極端な破滅論に惹かれてパニックを起こす」過剰同調バイアスの両極端に陥りやすいことが知られています。東京湾岸に暮らす、あるいはこれから居住を検討する市民は、どのような基準で行動を判断すべきなのでしょうか。
【沿岸部・タワーマンション居住者が取るべき判断基準】
新耐震基準以降に建設された免震・制震タワーマンションの高層階にいる場合、津波警報が出たからといって慌てて1階に降り、屋外へ飛び出す行動は極めて危険です。建物の構造計算上、湾奥の津波でタワーマンションが転倒することはまずありません。むしろ危険なのは、地下の配電盤が浸水して生じる長期停電、エレベーター停止、断水によるトイレ機能不全です。垂直避難（安全な上層階にとどまること）を前提に、最低7日〜10日分の飲料水・非常食・非常用簡易トイレの備蓄を各戸で完結させておくことが唯一無二の防衛策となります。
【ゼロメートル低層住宅地の住民が取るべき判断基準】
木造密集地域や海抜ゼロメートル地帯の戸建て・低層アパートに居住している場合は、判断を逆にする必要があります。揺れが収まった段階で堤防の健全性を目視で確認することは不可能です。江東5区のハザードマップが示す浸水想定区域内にいる場合は、大津波警報や高潮警報が発令された段階で迷わず近隣の「津波避難ビル（強固な鉄筋コンクリート造の公共施設や指定マンションの3階以上）」へ避難する、あるいは交通網が生きているうちに広域避難を開始する覚悟が命を分けます。
